この規約(以下、「本規約」とします)は、オフィスのん乃 (以下、「当方｣とします)によって実施されるワイヤーアクセサリーオンライン講座(以下、「本サービス」とします)について定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

 

第１条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当方と本サービスの受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、受講者と当方の間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 当方のウェブサイトで掲載する本サービスの利用に関する取り決めは、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の内容と、前項の取り決めその他の本規約外における本サービスの説明等が異なる場合、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

 

第２条（受講契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえウェブサイトから申込フォームに必要事項を入力することによってお申込みいただきます。

2. 当方が前項のお申込みに承諾することをもって、当方と受講者の間で本講座の受講契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。

 

第３条（提供する講座内容）

1. 当方は、受講者に対して受講したワイヤーアクセサリーの作成技術収得に必要な以下のコースを提供します。

(1)ビギナーコース（初級）

(2)ベーシックコース（中級）

(3)アドバンスコース及びアドバンスplusコース（上級）

(4)認定講師講座コース（ビギナーコース及びベーシックコースの指導）

2. 各回の講座内容詳細（講師、材料、受講料等）は、ウェブサイトに掲載された内容のとおりとします。

 

第４条（サポート）

1. 当方は、受講者に対して前条に定める講座内容以外に受講した講座の作品に関する質問対応並びに完成品の確認作業をもってサポートします。なお、本サポートは、受講者が当方に登録している電子メールアドレスへの電子メール、もしくは当方の公式ＬＩＮＥによって行うものとします。なお、本サポートは受講期間をもって終了します。

2. 当方は、受講期間中に限り、受講者に対して本サービスとは別にZOOMによる延長サポート（個別レッスン）を提供します。なお、レッスン料金は、￥3,300(30分/税込)、以降10分延長毎に￥1,100（税込）となります。

３．当方は、講座期間終了後、当方の公式LINEでの質疑応答、添削の延長サポートを行います。なお、レッスン料金は、３ヵ月￥33,000(税込) となります。

 

第５条（ディプロマの付与条件及びその内容）

1.当方は、「ビギナーコース」及び「ベーシックコース」、または「アドバンスコース」を受講したディプロマ保有者に対し、ディプロマ付与により、本講座で学んだスキルを活かし、各コースで受講した作品を販売することを許諾します。「アドバンスplusコース」に関しては「アドバンスコース」のディプロマ保有者に対し、全作品チェック後、受講した作品を販売することを許諾します。

但し、講座内で販売されているキットで作成した作品については、「オフィスのん乃デザイン」であることの明記が必要となります。

2. 当方は、「認定講師講座コース」を受講したディプロマ保有者に対し、ディプロマ付与により、本講座で学んだスキルを活かし、「ビギナーコース」及び「ベーシックコース」の講師活動を行うことを許諾します。

3.本条第２項におけるディプロマ保有者による講師活動についての条件は別途定めるとおりとし、ディプロマ保有者は当該条件を遵守しなければなりません。

 

第6条（受講料及び支払方法）

1. 受講者は、各受講コースのお申込みにより、当該コースに関する本サービスの対価として、ウェブサイトに掲載された受講料を支払うことに同意するものとします。なお、各受講コースにより受講料金は異なります。

2. 受講料は、当方の指定する方法により支払うものとします。なお、一旦支払われた受講料金は、当方の債務不履行が明らかな場合を除いて、理由の如何を問わず返金いたしません。

 

第７条（本サービスの利用方法ついて①）

1. 本サービスの受講者は、当方からお知らせする会員用ウェブサイトにアクセスし、申込フォームに入力したメールアドレス及び自らのパスワードを入力のうえ、登録を行っていただく必要があります。登録にあたり受講者は、本規約に合意し、本規約を遵守することに同意しているものとします。

2. 登録を行った受講者は、自己の責任において、本サービスのメールアドレス及びパスワードを管理するものとし、いかなる場合にも、メールアドレス及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。

3. 当方は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのメールアドレスを登録している受講者自身による利用とみなします。

4. メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、登録を行った受講者がすべてを負うものとし、当方は一切の責任を負いません。

5. 登録を行った受講者は、登録情報がいつでも正確であることを保証するものとし、登録情報に変更の必要が生じた場合には、すみやかに当方の定める方法により変更事項を当方に通知するものとします。受講者は、登録情報の変更について当方への通知を怠ったことにより、当方からの通知が不到達となっても通常到達すべきときに到達したものとみなされることを承諾するものとします。

 

第8条（本サービスの利用方法ついて②）

本サービスは、受講者が本サービスに対応した環境（端末・ブラウザ）において、会員用ウェブサイトから動画コンテンツをストリーミング再生にてご視聴いただけます。前条の登録後、受講用パスワードの入力によって本サービスを受講いただけます。なお、視聴期間は、受講期間開始後、１年間となります。

(1) 各受講コースは、受講コースごとに定める期間において視聴いただけます。期間内にご視聴いただかない場合も視聴期間が終了すると視聴ができなくなります。

(2) 本サービスは、推奨環境以外でサービスの一部がご視聴いただけないことがあります。

(3) 本サービスの提供は、日本国内のみとさせていただきます。

 

第９条（知的財産権）

1. 本契約履行の過程で当方から受講者に提供される一切の著作物にかかる著作権は、当方に帰属し、受講者は当該著作物を当方の書面による許諾を得ることなく無断で著作権法に基づく利用（複製、改変、SNS等を指すがこれらに限られない）及び特許の取得を行ってはなりません。

2. 受講者が当方から提供され、若しくは本講座から知得した情報又は技術に基づいて作品をアレンジし、新たな著作物を制作した場合には、速やかにその作品のアレンジに基づく特許、実用新案登録又は意匠登録を受ける権利の帰属及び実施条件等について当方と協議のうえ、必要又は相当と認められる事項を定めるものとします。

 

第１０条（禁止行為）

受講者が以下の各号に定める行為を行うことを禁止します。

(1) 本講座と同一又は類似の内容や方法又はシステムを使用した営業及びサービスを当方の許可なく行う行為

(2) 受講者の氏名等の登録情報について、当方に虚偽の申告を行う行為

(3) 当方に対し、誹謗中傷、名誉・信用やイメージを害する行為、その他法令又は公序良俗に違反し、当方又は第三者に不利益となる行為

(4) 詐欺等の犯罪に結びつくおそれがある行為

(5) 受講した講座を当方の許可なく録音、録画又は撮影する行為

(6)  WEBサイト・ブログ・SNS等をもって受講内容を第三者に開示、漏洩、販売する行為

(7) その他、別途当方が禁止する行為、受講者として不適切と当方が判断する行為

2. 前項に定める行為を行っていると当方が判断した場合、当方は受講者に対し、禁止行為の中止及び本サービスの利用停止並びに是正等の指示を行うことができます。

3. 受講者は、前項に定める当方からの行為の中止又は是正等の指示がなされた場合、直ちに当該指示に従うものとします。

 

第１１条（本契約の解除）

1. 当方は、受講者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当方からの是正措置に速やかにご対応いただけない場合には、本契約の全部又は一部を解除することができます。

(1) 第１０条の規定に違反したとき

(2) 本講座に関わる場において、当方、他の受講者、第三者に対し重大な危害又は損害を及ぼしたとき

(3) その他、本契約を継続できないと認められる相当の事由があると当方が判断したとき

2. 前項に基づいて本契約が解除された場合には、当方は受講者に対し、一切受講料を返還いたしません。

3. 受講者は、第１項に基づき本契約が解除された場合、当方の指示に従い、本契約解除後直ちに教材を当方に返却及び消去していただきます。また、受講者は、本契約終了後も第９条、第１０条及び第２０条に関する義務を負うものとします。

 

第１２条（本サービスの提供の停止等）

1. 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、受講者に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合

(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合

(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合

(4) 当方が利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合

(5) その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当方は、本サービスの提供の停止又は中断により、受講者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

 

第１３条（免責事項）

1. 当方は、本サービスが受講者の特定の目的に適合すること、期待する商品価値・正確性・有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 受講者は、本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパーソナルコンピューターやスマートフォンなどの情報端末、インターネット回線、その他設備を用意するものとします。受講者のインターネット回線の状況、情報端末の環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止若しくは視聴不可などの事態が発生した場合、これによって受講者に生じた損害について当方は一切責任を負いません。

3. 当方は、当方による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録の抹消、その他本サービスに関して受講者が被った損害につき賠償する責任を一切負いません。

4. 本サイトからリンクを貼っている第三者のウェブサイト（以下、「リンクサイト」といいます）の内容及びリンクサイトの利用により生じる一切の損害について、当方はいかなる責任も負いません。

5. 当方は、本サービスに関して、受講者と他の受講者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。

 

第１４条（サービス内容の変更、中止）

1. 当方は、受講者に通知することなく、本サービスの内容を変更し又は本サービスの提供を終了することができるものとします。当方が本サービスの提供を終了する場合、所定の方法により会員に事前に通知するものとします。

2. 当方は、本条により当方が行った措置によって受講者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第１５条（利用規約の変更）

当方は、本規約を変更できるものとします。本規約の変更後、受講者が本サービスを利用した場合又は受講者から異議がなかった場合には、受講者は、本規約の変更に同意したものとして取り扱います。

 

第１６条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）

当方は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合（法人化その他事業の移転が生じるあらゆる場合を含むものとします）、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに受講者の登録情報その他顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は予めこれに同意するものとします。

 

第１７条（通知又は連絡）

当方から受講者への通知又は連絡は、本サービスのウェブサイトによる表示、受講者が当方に登録している電子メールアドレスへの電子メールの送信、その他当方が定める方法にて行うものとし、受講者から当方への通知又は連絡、本サービスに関する問い合わせ等については、別途当方の定める方法によって行うものとします。

 

第１８条（個人情報の取扱い）

1. 当方は、受講者が登録及び本サービスを利用することに伴い、当方が取得する個人情報（以下、「個人情報」といいます）について、別途当方が定める本サービスに関するライバシーポリシー及び本規約に従って取り扱うものとし、受講者はこれに同意するものとします。本サービスに関するプライバシーポリシーについてはこちらをご覧下さい。

2. 当方は、個人情報を以下の目的で利用します。

(1) 本サービスの提供・改善・開発

・利用状況を把握し､サービスの改善や新サービスの開発に役立てるため

(2) 受講者による本サービス利用の円滑化

・「受講者用ウェブサイト」へアクセスしていただくためのURLを送付するため

・登録後の受講者及び受講管理のため

・本サービス利用のためのアカウント及びパスワード作成及び送付のため

(3) 当方から受講者への通知、連絡及び受講者からのお問い合わせに対する対応

・学習支援のための情報メール通知のため

・当方が提供する商品・サービ本サービス又は今後提供を検討している当方サービスに関するアンケート実施のためスのご案内（メールマガジンのご送付）やアンケート等の調査のご協力のお願いのため

(4) 本サービス又は今後提供を検討している当方サービスに関するアンケート実施

(5) 商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理

(6) その他当方サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡手段

(7) 当方サービスのセキュリティ保持、スパム行為や不正アクセス等の不正利用防止

(8) お問い合わせ対応、それに付随する調査

 

第１９条（反社会的勢力の排除）

当方及び受講者は、各相手方に対し、次の各号の事項を確約します。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと

(2) 自らの関係者が反社会的勢力ではないこと

(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと

(4) 受講期間が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、本契約に関して相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為や計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為をしないこと

2. 当方又は受講者の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができます。当方が解除した場合においては、受講料の返還には一切応じません。

ア 前項(1)又は(2)の確約に反する申告をしたことが判明した場合

イ 前項(3)の確約に反し契約をしたことが判明した場合

ウ 前項(4)の確約に反した行為をした場合

3. 前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、違約金（損害賠償額の予定）を支払うものとし、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

 

第２０条（損害賠償）

受講者が本規約の各条項のいずれかに違反した場合、当方は受講者に対し、損害賠償を請求することができます。

 

第２１条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、なお完全に効力を有するものとします。

 

第２２条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約は日本国法に準拠するものとします。本サービスを日本国外より利用した場合の適法性について、当方は一切の保証をしません。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上